合理的に住民不在の地方自治

私達の暮らす社会の各地で、地域が衰退している事例が珍しくなくなっています。
大都市への人口移動や、日本社会全体の少子化、高齢化が背景にあるという分析は
間違っていません。

しかし、各地の衰退の背景にはコミュニケーションデザインの欠陥もあります。
図にするとこうなります。

地方自治は、住民基点であるべきなのですが、
住民にとって地域のことを調べ意思表示する機会は極めて限られています。
頑張って行動をしても、徒労に終わるだろうと一般的には考えます。

議会は住民から投票で選ばれ付託を受けて活動しますが、ひとつひとつの政策について、
住民の考えを包括的に把握する手段はあまりありません。

首長も住民から投票で選ばれ付託を受けて活動しますが、ひとつひとつの政策ごとの
住民の考えを包括的に把握する手段はあまりありません。
議会と建設的な議論ができれば、新しい政策を打ち出すこともできます。しかし、
報じるメディアの理解が不足した場合は、議会と揉める首長とうがイメージが先行してしまいます。

行政には、決められたことを執行するという性質があります。

上記のような構造の中で、それぞれが合理的な選択を行った結果として、
戦略的な地域の意思形成が行われないまま地域は衰退していきます。

各地から成功事例が紹介されますが、それは一時的なものであったり、
超人的な個人が大きな要因であったりすることが少なくありません。

地域経営の仕組みが変わらなければ、社会環境の変化に柔軟に対応する地域の持続的発展は
極めて困難です。